【2019年1月~】歯列矯正で医療費控除ってできるの?

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お久しぶりです。

今回は、歯列矯正をしたなら絶対に行っておきたい医療費控除について紹介していきます。

そもそも医療費控除って?

医療費控除とは、

出典:国税庁HP
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

ということで、年度ではなく年単位で医療費を払った額に応じて、所得控除を受けられる制度のことです。

医療費控除の対象となる金額は最高で200万円

計算方法は

実際に支払った医療費の合計額-保険金などで保障される金額-10万円

となります。

保険金などで保証される金額とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産一時金などを指します。

つまり、医療を受け、保険などを受け取った場合は実際に支払った金額からマイナスするということです。

この辺は注意が必要ですね。

また、その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額などの5%の金額までと定められています。

歯列矯正で医療費控除って受けられるの?

様々なサイトで書かれているこの問題。

基本的には、歯列矯正でも医療費控除を受けることが可能です。

しかし、噛み合わせに問題がないのにも関わらず、見た目の美しさだけを求めて歯列矯正をした場合

この場合は、医療費控除を受けられない可能性が高いです。

医療費控除を受けるには、歯科的な治療であるということが大事なポイントとなります。

ぼくは、2017年の確定申告で医療費控除を受け取ることができました。

2016年から2017年にかけて歯列矯正をしたわけですが、歯列矯正をする前は噛み合わせが悪く、奥歯は全く噛み合っていないという状態でした。

前歯だけで噛み合っていたため、どんどん歯が前に出たため、歯並びが悪かったんです。

この原因を解消するため、しっかりと奥までも噛み合うよう歯列矯正を行いました。

だから、医療費控除が認められたというわけです。

医療費控除を受けよう! どんな手続きが必要なの?

医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。

僕が2017年に確定申告をした時は、 税務署が遠かったため郵送で済ませました。

店に税務署に行く必要はないというのは、かなり楽ですよね。

この確定申告。

いくつかの書類を提出しなければなりません。

ここからはしっかりと医療費控除を受けるための確定申告方法をお伝えします。

確定申告で必要な書類

自営業者であれば毎年行わなければならない確定申告。

しかし、ずっとサラリーマンで会社で年末調整をやってくれていた、という方は確定申告に対して難しいイメージがあるのではないでしょうか?

今回は、会社勤めで今まで会社で年末調整をやってくれていた、という人が確定申告をするという想定で書いていきますね。

2018年1月から確定申告の方法が大きく変わりました。

これまでは、かかった医療費の領収書の提出も義務でした。

しかし2018年1月からは、「領収書」の提出に代わり「医療費控除に関する明細書」の提出となりました。

この医療費控除の明細書は、国税庁のホームページに掲載されています。

以下のリンクより、ダウンロードし記入してください。

(出典:国税庁「医療費控除の明細書」

2018年1月分の確定申告からは、この書類にかかった医療費を記入し提出します。

では、医療費控除の明細書はどのように記入すれば良いのでしょうか。

「医療費控除の明細書」記入方法

医療費控除の明細書は、「医療費通知に関する事項」「医療費(医療費通知に関する事項以外)の明細」「控除額の計算」の記入が必要となります。

「医療費通知に関する事項」は、加入している健康保険組合から毎年年末に、一年にかかった医療費の明細を受け取ってはいませんか?

この明細は、健康保険組合ごとに名称は異なりますが、一年間にかかった医療費が明確にわかる書類を受け取っていることでしょう。

医療費控除明細書の一番上の欄に

  • 医療費通知に記載された医療費の額
  • そのうち年中に支払った医療費の額
  • そのうち生命保険や社会保険などで補填される金額

の3点を記入します。

また入院給付金などを受け取った場合はその金額も記入します。

この時に使用した明細は、 確定申告の際に一緒に提出するのでなくさないようしっかりと保管しておきましょう。

2番目の欄には医療機関ごとの明細を記入します。

●●歯科医院、●●クリニックなどですね。

生計を同一にしている家族がいる場合は、家族ごとに記入し、同じ人が同じ医療機関や薬局を利用した場合は、まとめて記載することが可能です。

併せて、通院時にかかった交通費の請求も可能となっています。

介護などを受けていない場合はタクシーは不可なのでご注意ください。

交通費の記入は、「その他の医療費」チェックを付け、「支払った医療費」に交通費の合計額を記入します。

3つ目の「控除額の計算」は、紙に記載されている指示に従いながら計算し、控除額を計算します。

この時に、 自分がいくら還付を受けられるのか、というのが明確になります。

医療費控除に領収書は不要! 捨てちゃっていいの?

領収書が不要となった医療費控除。

しかし税法上、領収書は5年間の保管が義務付けられています。

個人事業主の方はよくご存知だと思いますが、何か税で問題があった場合しっかりと支払いをしたかどうか税務調査が入る場合があります。

その際に、明細の内容が本当なのか、を確かめるために領収書は必要となります。

5年間という長い保管期間ですが、無くさないようにしっかりと保管しておきましょう。

セルフメディケーション税制も導入! 薬局で購入した薬代が控除の対象に

2018年から変更された医療費控除には、セルフメディケーション税制というものもあります。

セルフメディケーション税制とは、「スイッチ OTC 医薬品を年間12,000円以上購入すると節税できる」という仕組みのこと。

ただし、歯列矯正の支払を行ったという人は対象外になる可能性が高いです。

なぜかと言うと、「医療費控除の明細書」にも書かれている通り、医療費控除と、セルフメディケーション税制を併用することはできません。

医療費控除には、病院での診察代・治療代・薬局で購入した薬代が含まれており、10万円以上でも対象となります。

しかしセルフメディケーション税制は、年間12,000円以上購入した 「スイッチ OTC 医薬品のみ」 が対象となります。

いずれも当てはまる場合は、どちらかを選択する必要があります。

でも、数十万円を支払いをする歯列矯正の方が、医療費控除を受けられる金額は大きいでしょう。

OTC 医薬品有効成分のリストは、厚生労働省のホームページから確認できますのでご確認ください。

(出典:厚生労働省 スイッチOTC医薬品有効成分リスト

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